Q&A

満70歳(更新日時点)まで継続加入することができます。さらに「生命移行共済」に加入すれば、満80歳まで保障が継続します。

可能です。年1回毎年3月1日付(申込書受付締切日:1月20日)で変更できます。

公的介護保険制度は、39歳以下は対象外であり、40歳～64歳では特定の病気を原因とする要介護・要支援状態の場合のみ給付対象となります。公的介護保険制度の対象になる場合も、自己負担（所得によって1割～3割）がありますので、自助努力による備えが大切です。

組合員の親、配偶者の親も満85歳まで新規に加入・増額いただくことができ、最長満90歳まで保障を継続いただくことができます。
＊詳細は、介護共済（個人型）パンフレット「契約概要」の「加入資格と保障金額」（P16）をご確認ください。

親に代わって、組合員が申込み・告知（代理申込み・告知）いただくことができます。
＊詳細は、介護共済（個人型）のパンフレット「正しく告知いただくために」（P28〜29）をご確認ください。

ガンになった方も、治癒・寛解すれば加入できます。

はい。妊娠中の方でも加入できます。

それぞれの共済の給付金支払の対象となる場合、重複して給付が行われます。

休業保障特約の給付対象とはなりません。（給与保障共済は精神障害の場合、5年を限度に給付対象となります）

例えば無呼吸症候群の疑い等、治療の一環としての検査入院（病名の特定や治療方針の決定等）は給付の対象になります。ただし、人間ドック・検査等の明らかに治療の一環ではない入院は対象となりません。

はい。総合パンフレットP31に告知の概要を記載していますのでご確認ください。

生命コースのみ、毎年3月1日付で加入コースの変更を取り扱います。(申込書受付締切日:1月20日)

医療コースにご加入いただくと、医療共済と同様に「在宅健康チェックサービス」「介護アシスト（無料）」「メディカルコールサービス（無料）」をご利用いただけます。

平均月間所得は、利子所得等を含まない勤労所得の金額で、年間所得金額を12か月で除した金額をいいます。サラリーマンの場合は、源泉徴収額の支払金額を12分割した額となります。

退職後も未就労期間がなく就労（自営業は除く）し、所定の平均月収を得ている場合は継続加入できます。

いいえ。原則、退職後も給付事由が継続している状況であれば給付は続きます。

かかりません。

身体障害のために20％を超える収入減少があれば、復職後も保障の対象となります。

所定の精神障害による就業障害も、5年限度で保障します。（無給付期間を1年3か月としているため、実際の給付金のお支払いは3年9か月が限度となります）

入院・手術だけでなく、通院も保障します。

食中毒（「細菌性食中毒」「ウイルス性食中毒」）は対象になりません。お支払いの対象は「急激かつ偶然な外来の事故」による傷害に限られます。

医学的他覚所見のない自覚症状のみの椎間板ヘルニア、椎間板症、分離症、腰痛症等の腰痛や頚部症候群（いわゆる「むちうち症」）等は対象となりません。

対象となりません。預かったり、借りたりしている物（受託物）にして生じた賠償責任は対象となりません。

対象となります。ただし、国内では合計30万円が限度、国外では計5万円が限度となります。

年額払いの一年更新です。

持ち家は広さによって、また、賃貸は構造によって上限口数があります。

はい。ご加入いただけます。また、戸建住宅でも名義は問いません。

年金共済は、現役時代に自分で可能な範囲内で積み立てておき、積立完了後にその積立金を年金で受け取る制度です。管理や運用は生命保険会社が行います。

はい。加入年齢55歳未満の方は個人年金保険料控除が適用され、加入年齢55歳以上の方は一般の生命保険料控除が適用され、所得税・住民税の軽減効果があります。（税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります）

13か月継続加入いただくことで、ＵＡゼンセンが元本保証をいたします。（短期間では元本割れになります）

下記の通り、予定利率の効果を活用するには、早く始めると効果があります。

年金共済と違う点は次のとおりです。
①加入方法は「月払」と「一時払」のみです。半年払はありません。
②所定の事由に該当すれば積立金の一部払い出し（減口）が1万円単位でできます。

13か月継続加入いただくことで、ＵＡゼンセンが元本保証をいたします。（短期間では元本割れになります）

できます。65歳～75歳まで継続加入していただくとその間も希望する金額の払い出しができます。（所定の事由に該当した場合）

Ｗｅｂから直接の申し込みはできませんが、申込書をプリントアウトして使用いただくくことは可能です。